【違法？】クローズ就労は会社にバレるのか？を解説します

クローズ就労って会社にバレるの？

クーさん

確定申告をするタイミングを間違えなければ、大丈夫です。3年後を目安に確定申告をしましょう！

※今回紹介するのは、発達障害でクローズ経験のある筆者の体験談を含めたライフハックです。必ずバレないという保証はないので、障害者控除や通院・服薬などに十分気を付けるようにしましょう。

障害者枠向けの転職エージェント

※障害者雇用・障害者枠での就労は、「障害者手帳を所有している方のみ」が対象となっています。手帳を所有していない方は、一般枠の就労サービス・エージェントを利用しましょう。

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クローズ就労はそもそも違法なのか？

「クローズ就労は職場・会社にバレるのか？」

この点について解説する前に、そもそも「クローズ就労は違法なのか」について解説していこうと思います。

要点をまとめると下記の3点です。

公表する義務はない

※ここでは就労する際の公表する義務についてお話しします。保険加入の際の告知義務とは異なりますので、ご注意ください。

障害者である旨の申告又は手帳の取得を拒んだことにより、解雇その他の
不利益な取扱いをしないようにしなければならない。

＜以下詳細＞
障害者雇用状況の報告、障害者雇用納付金の申告、障害者雇用調整金又
は報奨金の申請以外の利用目的のために取得した情報に基づいて、個人を
特定して障害者手帳等の所持に関する情報の提供を呼びかける場合に、そ
の労働者が障害者手帳等の所持を否定したことや、呼びかけに対する回答
を拒否したことを理由として、解雇、降職、賃金引下げ等、不利益な取扱
いを行わないようにしなければなりません

プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン

厚生労働省が発表した「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」にあるように、障害者手帳の所持に関する情報の開示を行う必要はありません。

筆者もクローズで1社経験していますが、そこで「障害を持っている」ことはバレたことはありませんし、申告を求められたこともありませんでした。

ですので、「クローズ就労＝違法」とは言うことはできません。

ただし次に説明するように、企業には「安全配慮義務」があり、就職した社員には「業務遂行能力」が問われる点には注意したいです。

会社には安全配慮義務がある

会社には「安全配慮義務」という労働契約法で定められた義務があります。

労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする

労働契約法第5条

これに定められているように会社＝使用者の義務として「個人の健康について情報を得て、保健指導を含む適切な就業上の措置」を講じる必要があります。

これに加えて、従業員＝雇われる側にも「業務遂行能力がある」必要があります。

つまり障害が理由で「業務に支障が出た」「業務が出来ない」という場合には、解雇の事由になるということは考えられます。

クーさん

ただこの点については「障害を差別しない」という観点からも非常に判断が難しく、簡単に解雇という訳にはいきません。障害者側としては、「業務に支障がなければ隠してもいい」という風にとらえておいた方がいいでしょう。

病気・障害を理由に長期欠勤が続くと難しい

就業規則では「長期欠勤と解雇」に関する項目があるかと思います。名称は会社によって異なりますが、具体的には「病気などによる欠勤が1年ほど続くと、退職事由となる」というケースが多いです。

これは障害のあるなし関係なく、長期欠勤によって退職になりますので注意しましょう。

クローズ就労がバレるのは障害者控除をしたとき

先述したようにクローズ就労は、業務遂行能力があれば違法ではありません。

では、どのような場合にクローズ就労がバレるのでしょうか？
特に多いケースは「障害者控除」を行う場合です。

それでは、「障害者控除」について詳しく見ていきましょう。

※服薬・通院などもよくあるバレるケースです。自立支援については協会けんぽ・組合健保どちらでもそこまで気にする必要はありません。（組合健保の場合でもおそらく会社の人事に伝えることはないでしょう。）

障害者控除とは

納税者自身、同一生計配偶者または扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを障害者控除といいます。

No.1160 障害者控除｜国税庁 (nta.go.jp)

障害者（障害者手帳を保有している方）は、一定額の所得控除を受けることが出来ます。

この所得控除に関係するのが「所得税」と「住民税」です。

簡単にまとめると、障害者は「所得税」と「住民税」が安くなる「障害者控除」を受けることが出来る、ということです。

この障害者控除のための手続きを行って会社にバレてしまう、というのが最も多いケースですので注意しましょう。

障害者控除を申告する手順

会社員が障害者控除を申請する場面は主に2つ、「年末調整」と「確定申告」です。

年末調整は文字通り年末に生命保険料控除などの申請を会社を通して行います。「障害者控除」も同様に確認されるのがこの「年末調整」です。

「確定申告」は会社ではなく、自分で税金などについて申告する方法です。確定申告の期限は5年。その間であればいつでも申告可能です。

結論から書くと「年末調整」では申告せず、「確定申告」も3,4年間ほどおいてから申請するようにしましょう。

理由は住民税の変更通知が会社に反映されないようにする期間が、3～4年ほどかかるためです。念を押すと4年後ぐらいに確定申告をするのがベストでしょう。

※住民税は前年度の収入によって決定されます。毎年6月頃、前年度の収入により住民税が決定し、「特別徴収」という形で給与から天引きされます。この天引きされている間に変更があると、「もともとの収入より住民税が少ないのはなぜ？」と会社にバレる可能性があります。この変更がバレない期間が大体3、4年ほどだということです。

参考URL：障害者控除を会社にバレずに使う方法。戻ってくる金額はかなり大きい | いつか青空のように心が澄み渡る日まで (utsu-kaifuku.com)

クローズ就労でアルバイトをするとバレるのか？

クローズ就労でアルバイトがばれるかどうかですが、こちらも社員のケースと変わりはありません。

障害者控除を利用し、かつ3～4年後ぐらいに「確定申告」をすれば大丈夫です。

オープンで高収入の仕事を探すならココ！3選

「クローズでの就労がバレてしまった・・・」

クローズでの就労は、気疲れも多く大変だと思います。でもオープンだと給料が安くて、生活に困るというケースも多いですよね。

筆者がオススメするのは、「オープンで転職活動をしてみて、良い企業があれば転職する」という方法です。

転職活動をしたから必ず転職しなければいけない・・・という訳ではありません。

自分に合う会社がなければ断って、今勤めている会社にいたほうが絶対いいです。条件があったときだけ転職する、と考えたほうが気が楽ですし、登録して求人だけ見て済ませるのもOK。

クーさん

まずは求人内容や給料だけでもチェックしてみてはいかがでしょうか？

障害者枠向けの転職エージェント

※障害者雇用・障害者枠での就労は、「障害者手帳を所有している方のみ」が対象となっています。手帳を所有していない方は、一般枠の就労サービス・エージェントを利用しましょう。

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2024年4月22日 ≫発達障害に向いてるのはこれ！おすすめの障害者雇用転職エージェント＆求人サイト

障害者雇用の転職活動をしたらバレる？

「クローズで就労しているのに、オープン就労の転職をしたら会社にバレるのでは？」と思われた方、ご安心くださいバレません。

これは一般枠の転職でもそうですが、エージェント側が今勤めている会社に連絡することはありません。

障害について伝えるのは、これから履歴書を提出する会社のみです。

クーさん

裏側をお話しすると、今勤めている会社にバレたら面倒だからエージェント言わないです。エージェントも転職してもらって初めてお金になるからね！

【違法？】クローズ就労は会社にバレるのか？まとめ

今回は、「クローズ就労はバレるのか？」について解説しました。

要点をまとめると下記の通りです。

これからクローズで就業される方も、うまく障害と付き合っていけば仕事に影響は出ませんし、退職を迫られることもありません。

クーさん

うまくいかなかった場合にオープンにする、っていうのも一つの手段ととらえて働いていこうね！