お金がない！厚生労働省の通達を参考にアルバイトの有無を考える【就労移行支援】

就労移行支援に通うのにお金がない・・・

働きながら就労移行支援は通えるの？

とお悩みの方必見！

を徹底解説します。

それでは順を追って見ていきましょう！

就労移行支援はアルバイトなど働きながら通えるの？

結論として、就労移行支援はアルバイトを含めて働きながら通うことはできません。

なぜなら、就労移行支援は「企業へと就職すること」をゴールとしているため、アルバイトであったとしても企業に雇用されているとみなされるからです。

ですが厚生労働省の通達ではこのような文章があります。

以下の点を踏まえて就労中の利用の必要性が認められると 市町村が判断し、改めて支給決定した場合に利用できる 

①勤務時間や労働日数を増やすこと、新たな職種へ就職することにつながるか否か

②利用者の過重な負担にならないか 

③他のサービスや支援機関ではなく、就労移行支援の利用が適当か否か

新たな就労アセスメントの意義 (厚生労働省)

※これらの判断は自治体の最終判断によって決定します。
この記事では、個人の見解を含め述べていきますので、詳しい内容は必ず各自で自治体へとお問い合わせください。

それでは、この引用を参考に順を追ってみていきましょう。

①勤務時間や労働日数を増やすこと、新たな職種へ就職することにつながるか否か

例えば、現在週1勤務の状態を週5のフルタイム勤務へと移行するような場合が当てはまるかと思います。

③でも解説しますが、「生活リズムを整えているから就労移行支援に通える」とはならない点には注意が必要です。

今後の就職活動の方向性、新たな職種に対して努力しているか（どのような職種に就く予定か）という点はおそらく自治体の職員に確認はされるかと思います。

②利用者の過度な負担とはならないか

就労移行支援は毎日通う、ということを想定しています。

このとき、土日は何時間もアルバイトをして休みがない・・・というと「この人は就労移行支援に通うことで体調を崩さないだろうか？」という判断をされる可能性はあります。

特段の定めはありませんが、アルバイトと就労移行支援をどのように両立させるのか、という点は確認されるでしょう。

③他のサービスや支援機関でなく、就労移行支援の利用が適当か否か

他のサービスや支援機関、すなわち民間だと転職エージェントやそれ以外では就労移行支援a型・b型、就労相談センターなどの就職のための機関を利用できるか？という点で判断されます。

まだ障がい者枠の転職サービスやハローワークを利用していないのに、就労移行支援を利用する必要があるかという点は確認されるということではないかと思います。

※この点も自治体の判断によりますので、必ずご確認ください。

障がい者の転職サービスについてみてみる。

就労移行支援は転職サービスや、その他の公共サービス・期間との連携で行っていくようにしましょう。

休職しながら就労移行支援に通えるの？

結論としては、自治体の判断によりますが通える可能性はあります。
実際にわたしが通っていた就労移行支援の利用者の中にもいました。

条件としては下記の厚生労働省からの引用の通りです。

以下の条件をいずれも満たす場合に限り、休職中に利用できる

①企業や地域の支援機関等による復職支援の実施が見込めないまたは困難な場合 

②本人が復職を希望し、主治医が復職に関する支援を受け ることにより復職することが適当と判断している場合 

③より効果的かつ確実に復職につなげることが可能であると市町村が判断した場合

新たな就労アセスメントの意義 (厚生労働省)

こちらの文章を確認すると、企業や地域の支援機関では復職が難しいとき、本人と主治医の同意があるとき、市町村が判断したとき、という条件があるようです。

復職できないから転職したい・・・というために利用するよりは、復職のために就労移行支援を利用するという意味合いがつよそうですね。

失業保険をもらいながら就労移行支援に通えるの？

失業保険を受給しながら就労移行支援に通うことは可能です。

就労移行支援KaienのHP上でも言及されてますのでご覧ください。
》就労移行支援利用中の生活費はどうしてる？

なお、障害のある人は「就業困難者」として150～360日まで給付日数が延長される可能性がありますので合わせてご確認ください。

障害年金を受給しながら通うことはできるの？

障害年金を受給しながら通うことは可能です。

ただ、注意が必要なのは市町村によって、障害年金の受給条件に引っかかる可能性もあるということです。

例えば、障害基礎年金の2級の場合はこのような条件があります。

必ずしも他人の助けを借りる必要はなくても、日常生活は極めて困難で、労働によって収入を得ることができないほどの障害です。例えば、家庭内で軽食をつくるなどの軽い活動はできても、それ以上重い活動はできない方（または行うことを制限されている方）、入院や在宅で、活動の範囲が病院内・家屋内に限られるような方が2級に相当します。

障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)

つまり、転職活動や労働を行うことで受給条件から外れる可能性はあります。

こちらも自治体の判断によって受給が決定しますので、必ず確認するようにしましょう。

就労移行支援に通いながら転職エージェントを利用することはできる？

転職エージェントと就労移行支援を併用することは可能です。

障がい者枠での転職経験があるわたしの意見を言うと、必ず併用したほうがいいです。

就労移行支援と転職エージェントでは扱う求人が異なります。

「転職エージェントのほうが給料や条件がいい」ということはよくありますので、両方の求人を比べてみて、より自身に合った就職先を見つけましょう。

昼食・交通費・工賃の支給がある就労移行支援は？

大手就労移行支援の昼食・交通費・工賃の支給状況をチェックしてみました。
公式HPへの記載がない場合でも自治体によっては交通費の支給がある場合もございます。
自治体に問い合わせて判断してみてください。

さいごに

就労移行支援に通う条件は、自治体の判断によるところが大きいです。

厚生労働省や各就労移行支援が各々の見解を述べていますが、必ず自身の自治体に確認をとるようにしましょう。

厚生労働省の通達と、現場の運用状況が異なる、という可能性は捨てきれませんので、自分で判断しないように注意をお願いします。

これから就労移行支援に通われる、という方におすすめの就労移行支援も掲載しておりますので、是非ご覧ください。

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